CREAL（クリアル）経由で不動産投資をすると、少子化対策に貢献しながら自分自身も稼げます。
そのような、世の中にとっても自分にとっても素晴らしい、win-winの案件が公開されました。
少子化問題と保育所
最初に、少子化問題を簡潔に確認しましょう。
少子高齢化問題が起きることは、1980年代には予見されていました。そして、それが現実になっても、少子化対策は不十分に見えます。
そのうちの一つの問題が、保育所の数が足りない問題です。
少子化なので、子供の数全体は減ります。しかし、女性の社会進出が進むにつれて、共働き世帯が多くなります。共働き世帯には、小さな子供を預けるための保育所が必要です。
その他の理由もあり、保育所の需要は増えつつあります。しかし、保育所が足りません。
保育所が足りなければ、共働きは困難です。どこかで苦しい思いをしながら、日々を過ごすことになります。
そして、このような問題が繰り返し報道されますと、「結婚して出産するのは損だ」という認識が広がっても、全くおかしくありません。こうして、少子化に拍車がかかります。
CREAL（クリアル）の不動産投資
CREAL（クリアル）は、広く一般から資金を集め、不動産に投資しています。このような投資対象は、一般的にはオフィスが多いでしょう。
しかし、CREALは、老人ホーム、病院や保育所も重視しています。
大型不動産案件に資金を提供するのは、機関投資家が多いです。しかし、機関投資家は、経験が十分でない保育所などへの投資を好まない傾向があります。
そこで、機関投資家に代わって、CREALがこれらの分野に参入しています。
私たち投資家は、そのようなCREALの案件に投資することにより、社会貢献すると同時に利益も得られます。
さくらさくみらい駒込
今回、CREAL（クリアル）が投資家を募集しているのは、東京都豊島区駒込にある認可保育所「さくらさくみらい駒込」の案件です。
豊島区も、保育所不足の問題を抱えています。
「平成29年度少子化社会対策白書」によると、50人以上の待機児童（保育所に入れない子供）を抱えている市区町村は、全部で116あります。
そのうち、東京都が39を占めます。豊島区も、待機児童問題を抱えています。「さくらさくみらい駒込」の所在地は、豊島区です。
さくらさくみらい駒込への投資可否
ただし、私たちの投資資金が少子化対策に貢献できるとしても、損してはいけません。損するくらいなら、初めから少子化対策の案件に寄付した方がマシです。
そこで、さくらさくみらい駒込に投資することの可否を考察しましょう。
さくらさくみらい社の概要
さくらさくみらい駒込は、「株式会社さくらさくみらい」が運営しています。さくらさくみらいは2009年に設立され、従業員数は700名超、保育所と託児所の総数は30を超える大きな会社です。
さらに、2019年4月に、合計で10を超える保育所と託児所が開園予定です。
なお、今回の投資期間は、1年間が想定されています。すなわち、1年以内に物件を売却し、投資家に資金が償還されます。
よって、株式会社さくらさくみらいが、少なくとも1年間経営を維持できるなら、投資としては安全度が高いと言えます。
そして、今後も開園予定が続々と控えている現状を踏まえますと、1年間で倒産する確率は、比較的低いと予想できます。
規模が大きいというのは、有利な要素です。
認可保育所
さらに、さくらさくみらい駒込は、認可保育所です。
保育所には、2種類あります。すなわち、認可保育所と認可外保育所です。国は、保育所設置に際して数多くの基準を設けています。それをすべて満たしたと認定されたのが、認可保育所になります。
公的な施設という位置づけになりますので、国や自治体から各種の補助を得られます。
その中には、建物賃料補助もあります。
全ての支払を、売上だけでカバーする必要はありません。国や自治体から補助が出ます。これは、投資家から見ると、極めて有望です。
家賃支払いのために、豊島区が補助金を出してくれるのです。
さくらさくみらい駒込の投資条件
では、今回の投資案件の条件を確認しましょう。
- 募集金額：4.5億円
- 募集期間：2019年2月28日から2019年3月24日まで
- 初回配当日：2019年5月31日
- 想定利回り：年利4.0％
- 想定運用期間：1年間
1年間で4.0％の利回りが見込めます。各種事務手続きや交渉等の面倒なことは、すべてCREAL（クリアル）にお任せです。
豊島区による家賃補助まであっての4.0％ですから、リスクとリターンのバランスは、とても良いと言えそうです。
CREALの投資の仕組み
最後に、CREAL（クリアル）の投資の仕組みを、簡潔に確認しましょう。
今回の募集額は、4.5億円です。これとは別に、CREALも5,000万円を出資します。よって、合計で5億円です。
1年間運用して、配当を毎月もらいます。そして、売却して、投資元本を投資家に返還して終了です。
この仕組みの場合、売却時に不動産価格が下落したらどうなるのか？という問題があります。
5億円で物件を取得して、仮に、物件の売却収入が4.8億円だったとしましょう。すなわち、2,000万円の損です。
この場合、2,000万円の損は、CREALが全額かぶってくれます。すなわち、投資家は損しません。どこまで損をかぶってくれるか？ですが、CREALが出資した5,000万円分です。
10％の下落まではOKという計算です。
また、別記事「CREAL（クリアル）の事業ビジョン」でご案内しています通り、CREALは物件を「卸売価格」で仕入れています。そして、「小売価格」で売却します。
すなわち、私たち個人が不動産売買する場合よりも、CREALは有利な状態にあります。
以上を踏まえますと、今回の案件「さくらさくみらい駒込」は、投資対象として検討に値するといえるでしょう。
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