「ふるまる」は、ふるさと納税やクラウドファンディングの情報を集めたサイトです。日本各地の自治体がふるさと納税を実施しています。
ふるさと納税制度を使うと、多くの人が得になります。そこで、ふるさと納税の制度を確認しましょう。また、何をもらうのがお得か、考察します。
ふるさと納税は、一定の範囲で、自分で税金の支払先を決められる制度です。
例えば、生まれてから大人になるまで、地方で育ったとしましょう。その後、東京や大阪に出てきたとします。すると、育ててもらったのは地方なのに、住民税等を支払う先は東京や大阪になります。
お世話になった故郷を納税先にしても良いのでは?という発想から、ふるさと納税の制度が生まれました。下の画像は、総務省ホームページからの引用です。
また、自分で納税先を決めることから、国民が税金に対して考えるようになります。さらに、各自治体は、お礼の品などで国民にアピールできます。
こうして、「お礼の品」を何にするか、自治体間で競争が活発になっています。
なお、ふるさと納税を使うには、自己負担額2,000円が必要です。しかし、自治体からもらえるお礼の品がとても素晴らしく、2,000円を大幅に超える価値があります。このため、多くの人が注目しています。
そこで、支払うべき金額や手続きを確認する前に、ふるさと納税で何をもらうのが良いか考察しましょう。
ふるさと納税で何をもらうのが、最も効果的でしょうか。当サイト運営者は、既に何年もふるさと納税を利用して、数多くの品をもらいました。その結果、「これは外せない」という品があります。
また、納税と言えば、税理士が専門家です。ふるさと納税制度も熟知していますし、顧客が何を選んでいるかも知っています。
知り合いの税理士と情報交換したところ、意見が一致しました。これは外せないというのは、「お米」です。
お米は、主食です。すなわち、毎日食べますから、定期的に買います。しかし、問題があります。
スーパーに行って人参100円、ホウレンソウ100円、という感じで買い物かごに入れていきます。そして、お米を見ると、「10kg 4,000円」などと書いてあります。重いし、大きいし、価格が高いです。しかし、毎日食べるものなので、買うしかありません。
そこで、ふるさと納税でもらうと良いです。
良いことづくめです。下の画像は、香川県東かがわ市のふるさと納税の画像です(「ふるまる」から引用)。
上の画像にあります通り、東かがわ市では、以下のふるさと納税プランがあります(2018年現在)。
寄付金額:5万円
お礼の品:新米10kgを6か月連続でお届け
10kgが多すぎるという場合は、5kgのプランを探せばOKです。
6か月使ってみて、気に入れば、再びふるさと納税で支払います。すると、1年間毎月お米が届きます。しかも、自己負担額は2,000円です。よって、多くの人が利用していることでしょう。
当サイト運営者は、これからもお米をもらい続ける予定です。
もちろん、お米以外にも数多くの素晴らしい品があります。いろいろ探してみましょう。ふるさと納税でもらえる品は、下のリンク「ふるまる」から探せます。
ふるさと納税の仕組みを使って、クラウドファンディングに参加することもできます。
ふるさと納税は便利な制度ですが、自分が支払ったお金がどのように使われるか分かりません。ふるさと納税とは、税金の支払先を自分で決める制度です。具体的な使途まで決められる制度ではありません。
自治体の中には、ふるさと納税で収めた税金の使い道について、分野を指定できる場合があります。しかし、特定分野のどの案件か、というところまで指定できるわけではありません。
こんな中、ふるさと納税型クラウドファンディングが登場しました。
ふるさと納税型クラウドファンディングは、特定の案件に使途を限定して、ふるさと納税を募集する方法です。特定の案件ですから、必要額があらかじめわかっています。よって、募集額が決まっているのが特徴です。
自分が支払った税金の使い道まで指定したい場合は、ふるさと納税型クラウドファンディングを利用しましょう。
「ふるまる」でも、クラウドファンディングの特集ページを作っています。
下のリンクをクリックすると、ふるさと納税制度を使ったクラウドファンディング特集ページに移動します。
ふるさと納税をすると、自己負担2,000円でお礼の品をもらえるとご案内しました。ただし、自分の収入に比べて大きすぎる額を支払うと、結果として納税額が大きくなってしまいます。
と言いますのは、収入によって、自己負担2,000円で済む納税額が異なるためです。よって、自己負担が2,000円で済む範囲でふるさと納税を使うのが、賢いやり方です。
また、自治体に支払う額が大きくなればなるほど、お礼の品も豪華になります。よって、自己負担2,000円の範囲で、できるだけ多くの金額を支払いたいです。
では、自分は、ふるさと納税でいくらまで支払えばお得でしょうか。
例えば、独身で給与収入が300万円ならば、ふるさと納税で28,000円を上限にして支払うと、自己負担2,000円で済みます。
独身の個人事業主で事業所得が300万円ならば、68,900円を上限にすると、自己負担は2,000円です(2018年時点)。
それよりも収入が大きければ、自己負担が増えない上限額はさらに大きくなります。
要するに、働いている多くの人が、ふるさと納税を使うメリットがあります。自分の上限はいくらなのか、具体的に考えてみましょう。
以下のリンクから、「ふるさと納税の仕組みとご利用ガイド」に進みます。
ページの前半で「ふるさと納税とは」の説明があり、続いて「納税者のモデル例」が掲載されています。その下(ページ中間辺り)まで進むと、「あなたの控除限度額はいくら?シミュレーションで計算してみましょう」という項目があります(下図)。
図の下にある「寄付金控除のシミュレーション」(赤枠部分)をクリックすると、シミュレーションページに進みます。
自分で計算しなくても、多くのサイトが試算表を作ってくれています。ここでは、そのうちのひとつ「ふるまる」で確認しましょう。
下のリンクをクリックして、ふるまるのホームページに移動します。
すると、少し下にスクロールすると、下の画像が出てきます。
上の画像の選択肢から、給与所得者、自営業、年金受給者に分けて、家族構成を踏まえた試算額を確認できます。この金額を目安にして、ふるさと納税の額を決められます。
自営業や個人事業主ならば、確定申告は毎年のことです。ふるさと納税で申告項目が一つ増えても、負担がいきなり大きくなることはないでしょう。
しかし、給与所得者や年金受給者の場合、確定申告をしたことがないかもしれません。この場合、確定申告はハードルが高いです。
そこで、簡単に手続きできる制度があります。「ワンストップ特例制度」です。
詳細は、「ふるまる 公式サイト」に移動し、サイドメニューの最上部にある以下の画像の赤枠部分「面倒な確定申告が不要!ワンストップ特例制度とは」で確認しましょう。スマホの場合は、少し下にスクロールすると、下の画像が出てきます。
ここでは、ワンストップ特例制度を簡単にご案内します。
「ふるまる」でふるさと納税する際に、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の欄で「希望する」にチェックします。すると、ふるさと納税をした自治体から、受領証明書と申請書が届きます。
申請書にマイナンバーを記入し、本人確認書類のコピーを同封して返送すれば終了です。確定申告する必要はありません。
申請期限は翌年の1月10日までとなっていますので、早めに手続きしましょう。
税金と言えば、一方的にお金を支払って終了というのが、今までの制度でした。しかし、ふるさと納税は、支払った後にお礼の品をもらえるというメリットがあります。
この制度を使わないのは、もったいないです。有効に使いましょう。
社名 | レッドホースコーポレーション株式会社 |
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所在地 | 東京都江東区豊洲3-2-24 豊洲フォレシア 9階 |
事業内容 | ふるさと納税事業(お礼の品手配等)、各種旅行用品の開発・販売 他 |
設立 | 1964(昭和39)年3月 |