トラストレンディングの案件は公共事業がズラリ！

トラストレンディングの募集案件を見ますと、「沖縄」「公共事業」に強いようだと予想できます。案件を中心に、トラストレンディングを概観しましょう。

トラストレンディングの大型案件

トラストレンディングのホームページを見ますと、公共事業関連の大きな金額の募集が目に留まります。例えば、下の画像の通りです。

公共工事で使う大型船舶建造費用、公共事業向け燃料供給とありますが、それぞれの背後にある写真をみても、その規模の大きさが垣間見えます。

公共事業関連で大型案件ならば、お金を支払うのは、国や地方自治体です。売掛金が回収できなくて、私たち投資家が損失になる可能性は低いのでは？と感じられますが、想定利回りは11.00％から11.50％となっています。

とても大きな数字です。

そこで、「船舶担保付ローンファンド」について、その内容をもう少し深く確認してみましょう。

船舶担保付ローンファンドで資金を借りる会社は、沖縄に本社を置いています。国や県から発注される公共事業で使う砂利等の採掘・運搬のため、船舶を作ります。

このファンドは、船舶取得費用等に充てられます。このため、金額は大きいです。総額8億円弱で、1回のファンドの募集額は5千万円です。よって、シリーズ化されて複数の募集があります。

すなわち、複数の船舶担保付ローンファンドを買う場合、分散効果は事実上ないと考えられます。

分散効果を得たい場合は、他の案件と組み合わせることになるでしょう。

ただし、発注元は国や県であり、船舶を担保にしており、さらに、借入会社社長の連帯保証もあります。

お金の支払元はしっかりしていて、大型案件でありながら、利回りは11.50％です。案件と金利のバランスが…と感じます。しかし、トラストレンディングが公開しているリスク要因の部分で、見慣れない言葉が出ています。

「政治的要因・天候不順・災害・燃料高騰等により本借入人の事業収益に影響を及ぼし出資金の一部又は全部を返還することができない可能性があります。」

「政治的要因」という言葉が珍しいです。沖縄という地域で、海洋関係で大型の砂利採掘・運搬となると、状況が何となく予想できる案件です。

これを反映した数字なのかもしれません。

では、トラストレンディングは沖縄関連の公共事業が多いか？といえば、そういうわけではありません。燃料卸売事業者ローンファンドについては、公開資料で地域が特定されていないようです。

4億円の大型案件で、およそ5千万円ずつのファンド募集となっています。

こちらは、公共事業関連ですが、注意事項に政治的要因が書かれていません。一般的な公共事業関連だと予想できます。

リスク要因が一つ少ない中で、利回りは11.00％です。断定はできませんが、お買い得案件かもしれません。

以上、概観しました通り、トラストレンディングは公共事業案件に強いです。これは、他社と比べて大きく異なる点です。

その理由を探ってみます。

トラストレンディングを運営している会社は、エーアイトラスト株式会社です。代表の顔ぶれを見ますと、以下の通りです（2018年10月現在）

専務取締役：財務省出身
監査役：財務省出身
取締役：財務省出身2名、国土交通省出身1名、防衛相出身1名

すなわち、国の仕事に精通しているということになります。何事も、知識と経験は重要な財産です。

公務員を退職した後も、その知識と経験を生かして、案件を発掘しているのだろうと想像できます。

個別案件をよく確認して、投資すべきか考える必要があります。しかし、公共事業関連案件ならば、一般的に、確実性が高いと予想できます。国が、「お金がなくて支払いできません」と言ってくる事態を想定するのは、とても難しいです。

ここで、トラストレンディングを運営しているエーアイトラストの事業範囲を確認しましょう。下に列挙したのは、その一部です。

「軍用地担保ローン」が目を引きます。なかなかお目にかかれない言葉です。エーアイトラストは沖縄に支店を持っています。沖縄関連の事業にきわめて強いと予想できます。

また、ソーシャルレンディング事業を実施しているのですが、「ソーシャルレンディング開業支援」まで実施しているのが興味深いです。同業他社を育成するという意味合いがありますから、ライバルを自ら育成しているようなものです。

短期的な利益追求もさることながら、中長期的な業界の健全な発展にも寄与したいという意思を感じることができます。

これも、前職が公務員の人材が多いことの表れかもしれません。

企業情報

商号	エーアイトラスト株式会社
所在地	東京都港区海岸3丁目9番15号　LOOP-X 7F（高速側）沖縄支店沖縄県那覇市前島3-25 泊ふ頭旅客ターミナルビル2F
事業内容	ソーシャルレンディング事業、金融コンサルティング業務他
設立	平成17年6月
免許・登録	第二種金融商品取引業、個別信用購入あっせん業、貸金業他
加入団体	（一社）第二種金融商品取引業協会、（一社）日本クレジット協会、日本貸金業協会他